2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。
本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。
本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとしたほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のその病床機能再編支援事業、これに関しまして、これ、医療計画の見直し等に関する検討会において御議論をいただきました。これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 令和二年度の病床機能再編支援事業につきましてでございます。これは予算八十四億円、予算額確保しておりますけれども、約五十六・七億円、これは執行率で申し上げますと六七・五％の執行という状況でございます。
令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。
前回、法案審議、福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑で迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。 何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。
○政府参考人（迫井正深君） 先ほど御紹介もいたしましたこの病床機能再編支援事業でございますけれども、単にこれは病床削減を目的としたわけではございませんで、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、病床数の言ってみれば再編でありますとか統合に対する支援でございます。
病床機能再編支援事業を進めるに当たっては、地域の住民や職員への丁寧な合意形成が不可欠であると考えます。この間、一部の地域においては、地域住民の十分な合意形成がなされないまま、首長の決定において公立病院の再編が行われようとした事例もあると聞き及んでおります。
病床機能再編支援事業の対象地域、医療機関の選定や執行に当たっては、それが当事者だけではなく、地域の関係者間の十分な協議と合意に基づいて行われることが実際の運用においても担保されることが必要だと思われます。
地域医療構想についてなんですが、この病床機能再編支援事業の対象になった四百三十六病院は全て公的な医療機関になっています。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘の令和二年度病床機能再編支援事業における内示額、これ、大阪府は二億二千九百万円、それから兵庫県は一億四千四百万円、京都府は二億二千八百万円でございます。 それから、三府県の個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援の対象となった病院数でございますけれども、これは本来国から明らかにするべきものではございませんという認識でございます。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘の令和二年度の病床機能再編支援事業におきまして支給対象となった病床数、これは三千七十床、委員御指摘のとおりです。個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援の対象となった病床数、これは二千六百九十八床でございます。 なお、申請のあった医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ実績のある医療機関数、これについては把握をいたしておりません。
このため、今回の改正法案では、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対して積極的な支援を行っていくため、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置付け、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることといたしております。 以上でございます。
病床機能再編支援事業に関する対象病床数と社会保障の充実との関係についてお尋ねがありました。 令和二年度の病床機能再編支援事業に関し、都道府県から申請があり、支給対象となった病床数は合計三千七十床であります。
病床機能再編支援事業、これは、議員御指摘の点、御存じの点だろうと思いますが、個々の病院における病床数を適正化する取組に対する支援と、複数の病院を統合する取組に対する支援、双方を申請することが可能であるということでございます。 それから、病床数の適正化に対する支援のほかにも、医療機関の統合の際に課題となる借入資金に対する支援を含んでおります。
一方で、本法案には、病床の削減等を行った医療機関に財政支援を実施する病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけることが盛り込まれています。 公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせず、地域医療構想全体の方針を示さないまま、病床機能再編支援事業を行うべきではありません。
令和二年度の病床機能再編支援事業に関しまして、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援について支給対象となった病床数、これは二千六百九十八床、そのうち公立・公的医療機関は九百八十二床でございます。
この病床機能再編支援事業は、地域での関係者間の合意を踏まえて、必要とされる病床機能の再編支援として措置をしたということでございますので、具体的な支援額の考え方でございますけれども、病床機能の再編や医療機関の統合に伴って減床した病床数に、病床稼働率に応じて設定をいたしました一床当たりの単価を乗じることで算出をしているということでございます。
令和二年度病床機能再編支援事業につきまして、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、これは三十二道府県から百四十医療機関に対しまして約五十一億円、それから、複数の病院を統合する取組に対する支援といたしまして、五県から十二医療機関に対しまして約十億円、合計で約六十一億円の申請があったというところでございます。
病床機能再編支援事業の対象地域、医療機関の選定や執行に当たりましては、それが当事者だけではなく、地域の関係者間の十分な協議と合意に基づいて行われることが実際の運用においても担保されることを求めたいと思います。
政府法案の最大の問題は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、全額国庫負担で病床削減を加速化する点にあります。 政府の検討会の中でも、急性期の大きな病院でかなりコロナの患者を受け入れてもらった、余力がないと患者を受けることができない、余力をできるだけそごうというのが地域医療構想の議論との指摘がありました。
病床機能再編支援事業に対する理解についてお尋ねがありました。 今般の新型コロナウイルス感染症の対応では、重症者に対応する高度な医療機関、中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、回復後の患者に対応する後方支援医療機関など、各病院がその機能に応じた役割を果たしていただいており、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識したところであります。
御指摘の病床機能再編支援事業は、病床機能の分化、連携を進め、人口構造の変化を見据えて、質の高い医療提供体制を維持するためのものと考えております。 さらに、今回の改正法案においては、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時の医療を追加することで、感染拡大時の準備を地域ごとに進めることとしており、これらにより機動的に対応可能な体制を構築してまいります。
病床機能再編支援事業の予算額でございますけれども、これは、令和二年度は全額国費でございまして八十四億円、令和三年度につきましては、地域医療介護総合確保基金の中の病床再編支援事業を位置付けるための改正法案を今提出をさせていただいているところでございますが、基金のうち病床機能再編支援事業は全額国費で百九十五億円となってございます。